災害対策・自動バックアップ戦略｜BCPと復旧計画で実現する事業継続性の確保

RPO（Recovery Point Objective）とRTO（Recovery Time Objective）

災害対策を設計する際の重要な指標として、RPOとRTOがあります。RPOは「どの時点までのデータを復旧できるか」を示し、RTOは「どれくらいの時間で復旧できるか」を示します。ビジネスの重要度に応じて、適切なRPO/RTOを設定することが重要です。

災害の種類と影響範囲の想定

災害には、地震・台風などの自然災害、サイバー攻撃、機器故障、人的ミスなど様々な種類があります。それぞれの災害が及ぼす影響範囲を想定し、適切な対策を講じることが必要です。

重要業務の特定と優先順位付け

すべての業務を同時に復旧することは困難なため、事業への影響度を考慮して重要業務を特定し、復旧の優先順位を明確にしておく必要があります。

代替手段の準備

システムが完全に復旧するまでの間、業務を継続するための代替手段を準備しておくことも重要です。手作業による運用手順や、代替システムへの切り替え手順などを整備します。

定期的な訓練と見直し

BCPは策定して終わりではなく、定期的な訓練を通じて実効性を検証し、必要に応じて見直しを行うことが重要です。訓練により、実際の災害時にスムーズに対応できる体制を構築します。

3-2-1バックアップルールの実践

バックアップの基本原則として「3-2-1ルール」があります。これは、データを3つ以上コピーし、2つ以上の異なるメディアに保存し、1つは遠隔地に保管するという考え方です。クラウド環境では、この原則を効率的に実現できます。

• 本番環境のデータ（1つ目）
• 同一リージョン内の別ストレージ（2つ目）
• 別リージョンへのレプリケーション（3つ目）

バックアップの自動化設計

自動バックアップシステムでは、スケジューリング、世代管理、検証プロセスまでを含めた包括的な設計が必要です。AWSではAWS Backup、Azure ではAzure Backup、GCPではCloud Backup and DRなど、各クラウドプロバイダーが提供するマネージドサービスを活用することで、効率的な実装が可能です。

• スケジュール設定（日次、週次、月次）
• 保持期間の設定
• 増分バックアップの活用
• 暗号化の実装
• バックアップ完了通知の設定

データベースバックアップの最適化

データベースは企業の重要な資産であり、特に慎重なバックアップ戦略が必要です。ポイントインタイムリカバリ（PITR）を活用することで、任意の時点へのデータ復旧が可能になります。

• 継続的なトランザクションログバックアップ
• 定期的なフルバックアップ
• レプリケーションによるリアルタイム同期
• バックアップデータの整合性チェック

アプリケーションデータとコンフィグレーション

アプリケーションのソースコード、設定ファイル、環境変数なども重要なバックアップ対象です。Infrastructure as Code（IaC）を活用することで、インフラ構成も含めた完全な復旧が可能になります。

バックアップテストの重要性

バックアップは取得するだけでなく、実際に復旧できることを定期的に検証する必要があります。四半期ごとなど、定期的なリストアテストを実施し、手順書の更新と改善を継続的に行います。

DRサイトの構成パターン

DRサイトには、要求されるRTO/RPOに応じて、いくつかの構成パターンがあります。コールドスタンバイ、ウォームスタンバイ、ホットスタンバイなど、ビジネス要件と予算に応じて適切な構成を選択します。

• コールドスタンバイ：最小限の構成で待機（低コスト・長RTO）
• ウォームスタンバイ：一部稼働状態で待機（中コスト・中RTO）
• ホットスタンバイ：本番同等の環境で待機（高コスト・短RTO）
• アクティブ-アクティブ：両サイトで稼働（最高コスト・ゼロRTO）

クロスリージョンレプリケーション

クラウド環境では、異なる地理的リージョン間でデータをレプリケーションすることで、地域的な災害に対する耐性を確保できます。リアルタイムまたは非同期でのレプリケーションを設定し、データの整合性を保ちながら災害対策を実現します。

フェイルオーバーの自動化

災害発生時の迅速な切り替えを実現するため、フェイルオーバープロセスの自動化が重要です。ヘルスチェック、自動切り替え、DNSの更新など、一連の処理を自動化することで、人的ミスを防ぎ、RTOを短縮できます。

コスト最適化の考慮

DRサイトは平常時は使用されないため、コスト最適化が重要な課題となります。オンデマンドリソースの活用、定期的な起動テスト、段階的な拡張計画など、コストと可用性のバランスを考慮した設計が必要です。

定期的な切り替え訓練

DRサイトは、実際に切り替えができることを定期的に確認する必要があります。計画的な切り替え訓練を実施し、手順の確認、問題点の洗い出し、改善を継続的に行います。

復旧手順書の作成

災害発生時に混乱を避けるため、詳細な復旧手順書を作成します。誰が見ても理解できるよう、具体的なコマンドやスクリーンショットを含めた分かりやすい文書化が重要です。

• 初動対応チェックリスト
• システム別復旧手順
• データリストア手順
• 動作確認項目リスト
• 関係者連絡先一覧

役割と責任の明確化

災害対策チームの編成と、各メンバーの役割・責任を明確に定義します。指揮命令系統、意思決定プロセス、情報共有方法などを事前に決めておくことで、迅速な対応が可能になります。

コミュニケーション計画

災害時の情報伝達は混乱しがちです。社内外への連絡体制、情報共有ツール、状況報告のタイミングなど、コミュニケーション計画を策定しておきます。

継続的な改善プロセス

訓練や実際のインシデントから得られた教訓を活かし、継続的に災害対策を改善します。定期的なレビュー会議を開催し、新たなリスクへの対応や手順の最適化を行います。

外部パートナーとの連携

災害時には、自社だけでなく外部パートナーとの連携も重要です。クラウドベンダー、システムベンダー、保守サポート会社などとの連絡体制を整備し、必要な支援を迅速に受けられる体制を構築します。

段階的な災害対策の実装

すべてを一度に実装する必要はありません。ビジネスの成長に合わせて、段階的に災害対策を強化していくアプローチが効果的です。

• 第1段階：自動バックアップの実装
• 第2段階：クロスリージョンレプリケーション
• 第3段階：DRサイトの構築
• 第4段階：自動フェイルオーバーの実装

投資対効果の評価

災害対策への投資は、保険と同様の考え方が必要です。システム停止による損失額、ブランドイメージへの影響、顧客離れのリスクなどを総合的に評価し、適切な投資レベルを決定します。

最新技術の活用

AIやML を活用した異常検知、自動化されたインシデント対応、予測的なメンテナンスなど、最新技術を活用することで、より効率的な災害対策を実現できます。