データ保護規則対応の実践ガイド｜GDPR・個人情報保護法に準拠したシステム構築戦略

GDPR（一般データ保護規則）の主要要件

EU域内の個人データを取り扱う企業に適用されるGDPRでは、データ主体の権利保護、適法な処理根拠の確保、プライバシーバイデザイン・バイデフォルトの実装が求められます。違反時の制裁金は年間売上高の4%または2000万ユーロの高い方となるため、確実な対応が必要です。

個人情報保護法による安全管理措置

日本の個人情報保護法では、個人データの適切な取り扱いを確保するため、組織的・人的・物理的・技術的な安全管理措置の実装が義務付けられています。特に要配慮個人情報については、より厳格な管理が求められます。

データローカライゼーション要件

各国のデータ保護法では、重要なデータの国外移転制限や現地保管要件が定められています。クラウドサービスの利用やグローバルなデータ処理において、適切な法的根拠と保護措置を確保することが重要です。

データ保護責任者（DPO）の設置要件

一定の条件を満たす組織では、データ保護責任者の設置が義務付けられています。DPOの役割と責任を明確にし、データ保護コンプライアンスを継続的に監視・改善する体制を構築します。

個人データフローの可視化

組織内で取り扱われる個人データの収集から廃棄までの全フローを可視化し、データの種類、処理目的、保存期間、第三者提供の状況を体系的に整理します。この情報を基に、適切な保護措置を検討します。

• データマッピングによる個人データの棚卸し
• 処理活動記録（RoPA）の作成・更新
• データフロー図の作成
• データ保存期間の適正化

プライバシー影響評価（PIA）の実施

新しいシステムの導入や既存プロセスの変更時に、個人の権利利益に与える影響を事前に評価し、必要な軽減措置を講じます。高リスクな処理活動については、当局への事前相談も検討します。

• リスクの特定と評価
• 軽減措置の検討・実装
• 残留リスクの管理
• 定期的な評価の見直し

ベンダーリスク管理

個人データの処理を委託する際のベンダー選定基準を明確にし、適切な契約条項と監査体制を整備します。クラウドサービスの利用においても、データ保護水準の確認が重要です。

• ベンダーのデータ保護水準評価
• 処理委託契約の適切な条項設定
• 定期的な監査・モニタリング
• インシデント時の対応体制

包括的な暗号化戦略

個人データの保存時暗号化（Data at Rest）と転送時暗号化（Data in Transit）を実装し、不正アクセスや漏洩のリスクを最小化します。暗号鍵の管理についても、適切な分離と保護措置を講じます。

最小権限原則に基づくアクセス制御

個人データへのアクセスを業務上必要最小限に制限し、ロールベースアクセス制御（RBAC）や属性ベースアクセス制御（ABAC）を活用します。定期的なアクセス権限の見直しも重要です。

データ仮名化・匿名化技術

直接的な個人識別を不可能にする仮名化技術や、統計的開示制御による匿名化技術を活用し、プライバシーリスクを軽減しながらデータ活用を実現します。

自動化されたデータ主体権利対応

データ主体からの開示請求、削除請求、データポータビリティ権の行使に対して、効率的かつ確実に対応できる自動化システムを構築します。